2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
この場合に、民間事業者がその社員である民間船員によって船舶を運航するものであり、運航形態につきましてはこれまで行ってきた民間船舶のチャーターと同様であります。一方、防衛出動の場合などには、自衛隊が民間事業者から船舶そのものを借り受けまして、自衛官が乗り組んで自衛隊自らが運航することを想定をいたしております。このように、防衛出動の際には民間船員による運航をすることは考えておりません。
この場合に、民間事業者がその社員である民間船員によって船舶を運航するものであり、運航形態につきましてはこれまで行ってきた民間船舶のチャーターと同様であります。一方、防衛出動の場合などには、自衛隊が民間事業者から船舶そのものを借り受けまして、自衛官が乗り組んで自衛隊自らが運航することを想定をいたしております。このように、防衛出動の際には民間船員による運航をすることは考えておりません。
小型飛行機の利用実態をよく踏まえて、運送事業からレジャーまでと幅広い小型機の運航形態に応じたきめ細かな対策となるよう検討していきたいというふうに考えております。 調布飛行場を管理する東京都、運航者団体等の関係者ともよく連携をとらせていただいて、何らかの形でこれはよく分析した上で対応をしていきたい、このように考えています。
○森本参考人 新法で、国籍を問わずに護衛するということに対してどう思うかという御質問だと私は理解いたしましたけれども、今前川参考人がおっしゃいましたように、今は船舶の運航形態というのは非常に複雑になっております。
したがいまして、陸上労働者のように県レベルの地域における生計費及び賃金に基づいて地域別最低賃金を設定するのではなくて、船員に関する特例措置として、例えば内航鋼船運航業あるいは海上旅客運送業、そのほか遠洋マグロ漁業など、船舶の運航形態及び船員の就業形態が同様な一定の業種ごとに最低賃金を設定することとしております。
これは、国内線におきまして同じグループ内の複数の航空会社が共同で運送を引き受けまして、旅客に対して連帯して運送責任を負うという共同引受けという運航形態で運航されているものでございます。
それを踏まえて、きのう予算を上げていただいたわけでございますけれども、平成十八年度においては、船舶の機能、規模、運航形態などなど詳細に検討して、そして調達及び維持管理の主体、方法、これは維持管理は結構難しいんじゃないかなと思いますね。
そこで、船舶の運航形態や種類の別に応じて、航海当直体制の実施を含めて船内のすべての作業量に基づいた標準定員というものを定めることにしておりまして、これに満たない人員しか乗り組ませていない船舶につきましては他の船舶と比べて労働時間規制が守られていないおそれが高い、こういうことになりますので、船員労務官によりまして頻繁な監査を実施することによって労働時間規制を担保することとしております。
ただ、これは安全運航のための定員でございまして、それ以外の作業もあるわけでございますので、安全最少定員だけでは一日八時間の労働時間規制が遵守されないおそれがございますので、そういう船舶の運航形態、種類の別に応じて、安全航行のための作業以外の作業もトータルで、その作業量を考慮した標準定員、一つの目安としてその標準定員ということを定めることにしております。今回の法律の改正を契機にしましてですね。
先ほど来申し上げていますとおり、個々の具体的な航空機の運航形態というものを見ないといけないということでございます。
この部分は、やや鉄道とかあるいは航空と違いましてシステマチックな運航形態がとれないという海上輸送の一つの特徴かと思いますが、そうした事柄がございまして、事故当時の状況を把握するということがなかなか困難な場合がある。したがって、海難関係者の証言が大変重要視されるという一つの背景がございます。
○谷野政府委員 運航形態という御趣旨、ちょっと理解できないところがございますが、七隻につきましては、それぞれ、外航旅客船事業と、それから一部内航旅客船事業と両方をやっております。こういうことでよろしゅうございますか。
したがいまして、外航のときも一部、例えば、日本の外航旅客船ですから、日本の国内の輸送を通じてお客様を拾っていくわけですが、そのときの運航形態も、外国人船員につきましては専らサービス業のみに従事しているということで、運航には従事をいたしておりません。これは外航航路をやっているときも全く同じでございます。運航形態は変えておりません。
○平賀委員 それから、運航形態についてお願いします。
現行の運航形態を維持しながら減便、小型化を検討する航路は十二航路で、航路を守る上で極めて厳しいものがございます。 洲本商工会議所の上村博会頭は、新年号の洲本商工会議所所報の中で、次のように語っておられます。
しかし、最近では、パナマ運河を経由せずに二地点間をピストン輸送するといったような運航形態の方が効率的であるということになって以来、今先生御指摘のごとく、コンテナ船の大型化が急速に進んでいるという状況にございます。
したがいまして、実際に事業化に向けましてはどのようなサービス形態が一番いいのか、それから採算性は一体どうなるか、運航形態はどのような形が望ましいのか、そんな事柄について十分に検討する必要があります。
現在、日本と中国との間の航空機の相互乗り入れにつきましては、先生も御承知のとおり、条約上の制約から企業数が二つまでということになっておりまして、先生御指摘ございました西安−名古屋路線につきましては、現在の運航形態といたしましては、中国東方航空公司が運航しておりますが、これはあくまでも中国西北航空公司の……（藤田（高）委員「それはわかっているんだ。
本来、航空運送事業というのは、自己が保有する機材、乗員によりまして運航するいわゆる自主運航形態というものを基本とすることは当然でございますが、我が国航空企業の国際航空ネットワークの効率的な展開を図る、それによりまして利用者の利便の向上を図る、それに資すると認められる一定の場合に限りまして補完的な運航形態として認めることとしているわけでございます。
本法律案は、船舶設備の向上等に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態の変化に対応して、船員法の労働時間等に関する規定を総トン数七百トン未満のいわゆる小型船にも適用するとともに、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行おうとするものであります。
本案は、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態の変化に対応して、船員の労働時間等に関する規定を小型船について適用することとするとともに、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行おうとするものであります。 本案は、二月二十八日本委員会に付託され、四月十四日奥田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行いました。
しかしながら、近年、船舶設備の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきており、小型船についても船員法第六章の規定を適用する必要性が高まってきております。 また、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行う必要性が高まってきております。
このために現状の運航形態を継続したまま労働時間短縮を進めることになりますれば、交代要員たる予備員の必要数というものも当然増加してまいるわけでございます。
同省令制定後二十年余りが経過しましたが、この間、船舶設備の能力の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきておりまして、船員法の労働時間等に関する規定を小型船にも適用し得る労働実態が整ってきたと認識しているところであります。 このような状況にかんがみまして船員法の一部を改正し、同法の労働時間等に関する規定を内航小型船にも適用することとするものであります。
○金子（史）政府委員 これは船舶職員法に二十条特例というのがございまして、船がいろいろな特殊な運航形態等の場合には例えば機関長を省略できるとか、個別の船一隻ごとにそういった二十条に基づく認定、これは運輸省がやっておるわけでございますけれども、事実上は官労使の協議会でそれを判断した上でもって二十条特例を働かすか働かさないか個別に審査いたした上でやっておる、そういったことから、本来的には例えば船長と機関長